关于为日本大震灾捐款的通知

多少不限。

義援金
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、１１日に発生した東日本巨大地震の被災者救援のため、募金を受け付けます。地元自治体などを通じて被災地に送ります。

募金は郵便振替（００１９０・８・７２３１９、加入者名・読売光と愛の事業団＝電話０３・６２２６・７６３３）で、通信欄に「東日本巨大地震」と明記して下さい。手数料はご負担願います。物資はお受けできません。

寄付者名を地域版に掲載します。匿名希望の方は、通信欄にその旨を明記して下さい。

読売新聞社　読売光と愛の事業団


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中央共同募金会は１４日、義援金の専用口座を開設した。振込先は次の通り

▽りそな銀行東京公務部（普）００３６５７６
▽三井住友銀行東京公務部（普）０１５５４００
▽ゆうちょ銀行００１７０・６・５１８「中央共同募金会　東北関東大震災義援金」。

すべて手数料無料。


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日本赤十字社▽ゆうちょ銀行００１４０・８・５０７「日本赤十字社　東北関東大震災義援金」。同社ホームページでクレジットカード決裁も可能。

また、同社各県支部は地銀での振り込みを受け付ける。集まった義援金は本社でまとめて各県に配分される。青森県支部▽青森銀行新町支店（普）１６０００▽みちのく銀行青森支店（普）４２００８８８、福島県支部▽東邦銀行南福島支店（普）６１２６６８、茨城県支部▽常陽銀行本店（普）８９７３１


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日本財団「ＣＡＮＰＡＮ　東北地方太平洋沖地震支援基金」▽ホームページを通じてクレジットカードで決済する。一口２０００円から。


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ヤフージャパン▽ボランティアサイト「緊急災害募金」。ヤフーポイントやパソコンの壁紙購入などで寄付。

※ゆうちょ銀行は窓口で振り込みの場合のみ手数料無料。りそな、三井住友、三菱東京ＵＦＪ銀行は各行本支店からの振り込みで、窓口・ＡＴＭとも手数料無料。インターネット上で、パソコンの壁紙購入などによる寄付を受け付ける。


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支援物資

　国の緊急災害対策本部によると、「広範囲に甚大な被害が出ている現状で、被災地からは『とにかく水と食料がほしい。まだまだ足りない』と言われている」という。それに合わせ、運搬の容易なパンや即席めん、おにぎりなどを輸送しているという。被災地からはほかにも毛布、燃料、おむつや生理用品、電池、懐中電灯、ラジオなどを求める声が集まっている。

　各県の問い合わせ先は次の通り。

◇青森県＝県庁代表番号（０１７・７２２・１１１１）。

◇岩手県＝地域福祉課にファクス（０１９・６２９・５４２９）で提供物資、数量、担当者名、連絡先を書いて送信。後日、必要に応じて県庁から連絡する。

◇宮城県＝災害対策本部（０２２・２１１・３３６２）。県によると、食料と水、暖房や発電用の燃料、ガソリン、毛布などの要望が多いという。また、医療物資の医療用酸素、生理食塩水、滅菌精製水、透析水、Ａ重油の提供を求めている。医療物資の提供については、医療整備課地域医療班（０２２・２１１・２６２２）へ。

◇福島県＝災害対策本部物資班（０２４・５２１・１９０８）。

【現金書留】

　日本郵便は被災地に向けて現金を送れるよう、地震後も現金書留、郵便為替の受け付けを行っている。配達が難しい地域でも、各避難所などを調査して配達するという（被災状況により、返送の場合あり）。問い合わせは、サービス相談センター（０１２０・２３・２８８６）、携帯電話からは（０５７０・０４６・６６６）へ。
役立ちたい
【住宅提供】

◇滋賀県は、東日本巨大地震の被災者に県営住宅計３４戸を無料で貸し出す。住宅は２ＤＫや３ＤＫが中心。入居できる期間は６か月以内だが更新可能で、家賃と敷金は免除される。うち９戸は１６日から入居可能で、同県住宅課（０７７・５２８・４２３４）で受け付けるが、残り２５戸は修繕するため、４月中旬頃になる。

◇鳥取県大山町の「ホテル大山」は、家を失った県出身の被災者に和室（４、５人用）３室を無料開放する。担当者は「古里の大自然の中で心を癒やしてもらえれば」。最大７連泊まで。希望者には食事を１食５００円で提供。受け付けは２０日から５月末まで。問い合わせは同ホテル（０８５９・５２・２１１２）。

◇神戸市は、東日本巨大地震の被災者向けに市営住宅２００戸を提供する。１６日から相談を受け付ける。市営住宅は１ＤＫ～３ＤＫで、入居できる期間は１年以内。共益費や光熱費、水道費は入居者負担だが、家賃や敷金、保証金は全額を免除する。単身での入居も可。問い合わせは、神戸市住宅管理課（０７８・３２２・６６２６、午前８時４５分～午後５時３０分）。

【人工透析】

　◇香川県小豆島町の町立内海病院は、人工透析が必要な被災者１０人程度の入院を受け入れる。付き添う家族には宿舎もあっせんする。問い合わせは同病院（０８７９・８２・２１２１）。
宅配便
　日本郵便はゆうパックについて、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、茨城の計７県全域向けの配達を停止している。郵便は配達が難しい地域でも各避難所などを調査して配達する（被災状況により、返送の場合あり）。問い合わせは、サービス相談センター（０１２０・２３・２８８６）、携帯電話からは（０５７０・０４６・６６６）へ。

　佐川急便も同７県全域で集荷、配達を停止している。

　ヤマト運輸は、東北６県での集荷、配達を停止しているが、茨城県内のつくば市など一部で集配を再開した。詳しくは、同社（０１２０・０１・９６２５）へ。
（2011年3月15日 読売新聞）

青森县暂时不接受个人物资捐赠！